2023年6月8日(木)
廃案も立法府の責任
参院憲法審 山添氏が意見表明
 （写真）意見表明する山添拓議員＝７日、参院憲法審査会 |
参院憲法審査会は７日、憲法５４条の参院緊急集会と参院選の選挙区「合区」をテーマに各会派の意見表明を行いました。
日本共産党の山添拓議員は、国民の多数が改憲を政治の優先課題として求めていない中、参院として「緊急集会の考えをまとめるべき」との主張まで行われているのは「国会内の多数派工作で改憲案のすり合わせを図るもので、政治の役割を幾重にもはき違えている」と批判しました。
山添氏は、５月３１日の参考人質疑で、長谷部恭男早稲田大学大学院教授が、議員任期の延長が緊急事態の恒久化を招くと指摘したことは重大だと強調。選挙を通じて国民の審判を受けていない議員だからこそ、歯止めがきかないリスクはより大きく、「選挙制度そのものが改変されるなど、元に戻すことがいっそう困難になりかねない」と批判しました。一方、参院緊急集会制度について、土井真一京都大学大学院教授が緊急時から通常時へのレジリエンス＝復元力が高いと述べたと指摘しました。
山添氏は「国会の機能」を強調するなら、立法府の役割が問われる問題がいま目の前にあると指摘。改定マイナンバー法、入管法改悪案、軍拡財源法案など審議を通じて法案の根幹が揺らいでいるとして、「いったん立ち止まり、廃案にすることも立法府の重要な責任だ」と述べました。
また、「合区」はもともと自民党の党利党略で強行され、今度は「合区」解消を改憲の理由とするのは「牽強(けんきょう）付会も甚だしい」と批判しました。
