2023年6月8日(木)

医療機関に未収リスク

マイナ保険証運用マニュアルの改訂　宮本徹氏が追及

衆院厚労委

（写真）質問する宮本徹議員＝７日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は７日の衆院厚生労働委員会で、改定マイナンバー法が成立した２日に改訂されたマイナ保険証の「システム運用マニュアル」の問題を追及しました。

　改訂前の「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」は、有効な資格確認ができなかった場合、「患者からは１０割分を受領」するとしていましたが、改定後は「マイナンバーカード券面の生年月日情報で自己負担分（３割など）の支払いを可能とし、事後に訂正のある場合は所要の手続きを行うことが考えられる」としています。

　宮本氏は「“考えられる”というのは、医療機関に責任を丸投げということか」と指摘。医療機関からは「事後に資格確認ができなかった場合、残り７割分は未収にならないか」との批判の声があがっており、資格確認ができない場合の７割分の支払いを「（医療機関は）もれなく受けられるのか」と追及。厚労省の伊原和人保険局長は医療関係者と調整中で、「具体的に申し上げることは難しい」として答えられませんでした。

　宮本氏は「マイナンバーカードの券面情報だけで確認できるとすると、保険に未加入の方もマイナカードで受診して３割負担の運用となるが、７割は審査支払機関が医療機関に払うのか」と重ねてきくと、伊原局長は「保険に加入されていない方は、給付の対象にならない。確認をどのように行うのか議論中」と答弁しました。

　宮本氏は、患者と医療機関の両方を守るために資格確認をしないなら不正は防げないと指摘。答えが出ない問題であり、健康保険証の廃止を撤回すべきだと重ねて求めました。