2023年6月8日(木)

マイナ強行　批判続々

「見直し　今からでも遅くない」

　マイナンバーをめぐるトラブルが続出するなか、２０２４年の秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する改定マイナンバー法が成立しました。全国紙・地方紙などの社説が拙速すぎる法律の成立に苦言を呈し、保険証の廃止やさらなるマイナンバーの利用範囲拡大に疑問を投げかけています。

　「読売」は７日付で、「見直しは今からでも遅くない」と題し、「（保険証の）廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭（ふっしょく）するのが筋だ」と指摘。「法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ」と主張しています。

　「東京」も同日付で、トラブル続出の原因について、「性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、性急に運用を拡大せず、制度を抜本的に見直すよう要求。「少なくとも現行の健康保険証は維持すべき」だと強調しました。

　北海道新聞は３日付で、続出する一連のトラブルは「政府が釈明する『人為的なミス』では済まされない重大な失政」だとして、岸田政権の姿勢を厳しく批判。マイナンバーカードと運転免許証との一体化についても、「国会でその是非を議論する必要がある」と指摘しています。

　愛媛新聞は５日付で、法改定を強行した政府の姿勢を疑問視。政省令で可能となったマイナンバーの利用範囲の拡大について、「政府の恣意（しい）的な運用が危惧される」と問題視しました。

　中国新聞は７日付で、政府による新たなマイナンバーカード導入方針に対して、「目の前の問題に向き合わず、次の話をするのは順序が逆ではないか」と批判し、「優先して取り組むべきは不備が相次ぐ制度の再構築」だと主張しました。