2023年6月8日(木)
軍事的対決姿勢鮮明に
「骨太の方針」原案
政府は７日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示しました。原案は、ロシアによるウクライナ侵略などをあげて「時代の転換点」と強調。「日米同盟の抑止力と対処力を強化する」と軍事的対決姿勢を鮮明にしました。
民間技術を活用
原案は「安保３文書」に基づき、軍事力を「抜本的に強化」することを明記。「防衛生産・技術基盤を国内において維持・強化する」としました。持続可能な軍事産業を構築することや武器輸出の推進などに取り組むとしました。「民生の先端技術の積極的な活用に取り組む」として民間企業の技術などを軍事に取り込む方針を示しました。
安全保障などを名目にＧＸ（グリーントランスフォーメーション＝脱炭素）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などへの「官民連携投資」を拡大するとしました。
脱炭素推進を口実に原発の再稼働を進めるほか、新規開発・建設に取り組みます。また、廃炉を決定した原発敷地に新規建て替えをするとしました。
雇用流動化示す
ＤＸでは半導体支援を明記。また、与えられたデータで文章などを作り出す生成ＡＩ（人工知能）について「開発・提供・利用を促進する」ことを前提に、リスク対応や開発力強化などを掲げました。
雇用では「構造的賃上げ」を実現するとして労働市場改革に取り組むとしています。具体的にはリスキリング（職業能力の再学習）や成長分野への労働移動の円滑化などを前面に押し出し、自己責任を前提に格差拡大を広げる雇用の流動化を示しました。
岸田政権が目玉とする「子育て支援」については「抜本的強化」を掲げながら、具体的な施策や財源については明記しませんでした。
