2023年6月8日(木)

産業と経済　軍事に従属

共産党は反対　軍需産業支援法が成立

　国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ「軍需産業支援法」が７日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党と参院会派「沖縄の風」は反対しました。

　同法は、軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保３文書を具体化するもの。軍需産業を全面的に支え、産業と経済を軍事に従属させることにつながります。

　軍事企業の製造ラインやサプライチェーン（供給網)の強化、事業承継などを支援します。対象は、民需品と共用の製造ラインや黒字企業も含まれ、軍需産業の大企業支援となります。採算がとれない場合は、製造施設を国有化し、企業が設備投資や維持管理の経費を負担せずに経営することを可能にします。新たな販路拡大のために武器輸出企業へ助成金を交付します。

　同法は国が軍事企業を直接支援するため、防衛省と軍事企業による構造的な癒着を生む恐れがありますが、癒着を排除する規定はありません。

　さらに、広範な契約企業の従業員に守秘義務を課し、秘密漏洩（ろうえい）だけでなく、企てや教唆も刑事罰の対象にします。しかし、情報漏洩に対する違約金の対象となった事例は１件もなく、立法事実が存在しません。防衛相に報告させる従業者情報に制限はなく、プライバシー侵害の危険があります。