しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年6月8日(木)

きょうの潮流

 「この図を見れば、そういうふうに見えるかもしれませんが…」。浜田靖一防衛相の国会での答弁です(5月30日)。日本共産党の山添拓参院議員に「文字通り日米一体ではないか」と追及され、そう認めました▼図とは、防衛省内部文書に描かれていたもの。「反撃能力について」と題し、米軍と自衛隊が共同して攻撃計画の立案から目標の分担、実際の攻撃、戦果情報の共有、計画の再立案、再攻撃を繰り返す敵基地攻撃作戦のサイクルを図示しています。本紙日曜版(同28日号)が報じていました▼攻撃目標の分担といっても、攻撃先は他国領土です。どの基地を攻撃すればいいのかという情報を独自に確認できない自衛隊は、その情報を米軍に頼らざるをえません▼敵基地攻撃でどれだけ被害を与えたのか、さらに再攻撃が必要なのかなどといった情報も同様です。日曜版で元航空自衛隊幹部は「米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなる」と語っています▼「台湾有事」想定の机上演習で話題になった米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書(1月)は、中国本土への攻撃には「核保有国とのエスカレーションという深刻な危険」があると強調します。敵基地攻撃は核戦争すら引き起こしかねないというわけです▼戦争の「抑止」どころか、国土の壊滅を引き寄せかねない敵基地攻撃。その能力保有などへ軍事費を5年間で43兆円も確保するため、軍拡財源法案の国会成立まで急ぐ岸田政権。まさに亡国政治です。


pageup