2023年6月7日(水)
遊漁船の安全強化へ
紙氏「水産庁が調整役を」
改正適正化法が全会一致で可決
 （写真）質問する紙智子議員＝５月２５日、参院農水委 |
改正遊漁船業適正化法が５月２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。北海道知床沖で昨年４月に起きた観光船「カズワン」沈没事故を受けて、遊漁船業者の安全管理体制を強化するものです。
日本共産党の紙智子議員は５月２５日の参院農林水産委員会で質問し、昨年５月に北海道斜里町のウトロ港で行方不明者の捜索活動に参加した漁業者と懇談した際、漁業者が「あの日はしけるとわかっていた」と述べていたと紹介。国土交通省運輸安全委員会の「船舶事故調査の経過報告」でも、事故の要因の一つに「発航の可否判断及び運航継続の判断に問題があった」と明記されていると指摘しました。
野村哲郎農水相は、国交省の報告を受け、出航や運航継続を判断する船長等の義務を明確化し、業務規定にも出航の判断基準を記載し、都道府県知事が確認する仕組みをつくったと答弁。重大事故の報告や安全情報の公開も義務づけたと述べました。
紙氏は「遊漁船業に関する協議会」を創設できるが、遊漁船と漁業者の間で水産資源や操業を巡るトラブルなどが発生した場合の対応を質問。安東隆水産庁次長は「（協議会は）漁場の利用調整などを話し合う。構成員は知事、遊漁船業者、漁協、関係地方自治体としているが、漁業者も知事が認めれば構成員になれる」と答えました。紙氏は、水産庁が調整役を果たすよう求めました。
