2023年6月7日(水)
骨抜き 不当勧誘規制
本村氏“被害者保護第一に”
衆院消費者特委
 （写真）質問する本村伸子議員＝５月２５日、衆院消費者特委 |
日本共産党の本村伸子議員は５月２５日の衆院消費者特別委員会で、統一協会の被害を受けて成立した不当勧誘規制法に基づく処分基準案について、要件が厳しすぎて実効性がないとの指摘を示し被害者保護の視点に立った運用を求めました。
同法に基づく処分基準案には、家族等に対する配慮義務として、「寄付を始めたことで生活レベルが著しく低下し学費や食費にも事欠く状況が生じている」との例示がありますが、勧告等のためには判決など客観的な根拠が必要です。
本村氏は、処分基準案のパブリックコメントを示し、例示に該当するが、「幼少期に親が寄付を始めた場合、客観的な根拠を提出することは非常に困難。この案を骨抜きにして実効性ないものにしている」との意見が出ていると指摘し見解をただしました。
河野太郎消費者担当相は、「処分基準等にのっとり法を適切に運用する」などとまともに答えませんでした。
本村氏は、「それでは子どもたちの苦境を救うことはできない」と主張しました。
本村氏は、「情報開示が遅れ被害が繰り返されることがあってはならない」として、消費者庁の情報フォームや消費生活センターなどに寄せられた情報の中で不当勧誘が疑われる内容の分析、検証を求め、「それ以外の情報も検証し次の施策に生かすべきだ」と主張。河野担当相は、「おっしゃる通り。しっかり対応する」と応じました。
