2023年6月7日(水)

児童養護の実態深刻

本村氏　職員の処遇改善訴え

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝５月３１日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は５月３１日の衆院法務委員会で、児童養護施設等で職員が足りず、泣きながら仕事をしている深刻な実態を示し、処遇改善、職員確保などを国が強力に進めるよう求めました。

　内閣府は夏頃に、児童養護施設職員の勤務実態調査を行うとしています。

　本村氏は▽子どもの落ち着きと職員の負担を考え、「短期入所の場合は別施設、別の部屋で、担当職員をつけてほしい」▽施設を退所した若者の支援は担当した職員だと相談しやすいなど、児童養護施設の現場の声を紹介。その上で、きめ細かに要望をくみ取り、「処遇改善、配置改善、人員確保などにつながる実態調査」を主張しました。

　和田義明内閣府副大臣は、実態調査について「今後の施設のあり方検討の、有用な資料となるようきめ細かく取り組んでいく」と答えました。

　本村氏は、児童養護施設等の関係者から、本当に（職員になる）人が来ないと切実な実態を聞いているとして、「仕事の魅力を発信し、職員確保を強力に進めるべきだ」と説きました。

　和田副大臣は、「人材確保は重要かつ喫緊の課題」「各施設の人材確保の支援に全力を尽くしていく」と応じました。