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2023年6月7日(水)

軍拡・増税許しません

市民アクション京都 政府に署名提出

共産党・穀田衆院議員が同席

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(写真)緊急署名を提出する市民アクション京都の梶川氏(右から2人目)、小笠原氏(左隣)、穀田氏(右端)=5日、内閣府

 9条改憲NO!全国市民アクション・京都は5日、岸田文雄首相宛ての「大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名」を政府に提出しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長(衆院議員)が同席しました。

 岸田政権が昨年12月、「安保関連3文書」を閣議決定したことに抗議し、大軍拡・大増税の撤回を求める京都独自の署名活動が取り組まれ、今回は1万5388人分の署名(第2次分)が提出され、累計2万6176となりました。

 市民アクション京都の梶川憲氏(京都総評議長)は「京都には自衛隊の駐屯地が多く、京丹後市には米軍基地もある。自衛隊基地の地下化に対して、住民の不安の声が広がっている」と指摘。弁護士の小笠原伸児氏は「大軍拡をすすめれば軍拡競争が激化し、さらなる大増税、軍事費増にもなりかねない」と述べ、すみやかに安保関連3文書の閣議決定を撤回するよう求めました。

 署名提出に同席した穀田氏は「沖縄県議会の意見書でも、軍事力による抑止ではなく、外交と対話で積極的な役割を果たすことが求められている。道筋を冷静に見極め、外交の力で平和を構築すべきだ」と主張しました。


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