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2023年6月7日(水)

中小企業予算で軍拡

参院委で財源法 井上議員が追及

 日本共産党の井上哲士議員は6日の参院財政金融委員会で、政府が5年間で43兆円もの大軍拡のための「防衛力強化資金」に、中小企業を支える資金まで繰り入れを可能にしようとしている問題を追及しました。

 預金・決済・貸付のフルバンク機能をもつ唯一の政府系金融機関である商工中金の政府保有株の「2年以内」の売却を盛りこんだ商工中金法改正案が2日に衆院本会議で可決しています。

 井上氏は、軍事費確保のため「国有財産売却を先行」という岸田文雄首相の発言を示し、「商工中金の株式売却で得られた資金を『防衛力強化資金』に繰り入れることは可能か」とただしたことに鈴木俊一財務相は、「繰り入れは可能だ」と初めて認めました。

 井上氏は、15年の前回改正当時、商工中金が担う危機対応業務に参入する民間金融機関がなかったため商工中金の必要な株式は政府が「当分の間保有」するとしていたことに言及。現在も民間の参入がないにもかかわらず、2年以内の期限付きで売却を急ぐものだと強調。安保3文書の閣議決定と同日発足した「商工中金の在り方検討会議」で、検討会委員でなく中小企業庁から「2年以内」の売却が提案され、法案提出に至った経緯を示し、政府の軍拡財源確保と足並みをそろえて進められていると指摘し、大軍拡のため中小企業を支える予算・仕組みまで差し出すなど許されないと主張しました。


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