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2023年6月7日(水)

入管法緊迫

法相の問責決議は「当然」

小池書記局長が記者会見

 日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内で記者会見し、同日、斎藤健法相に対する問責決議案が出されたことについて、「当然であり、賛成する」と述べました。

 小池氏は「この間、新たな事実が入管法改悪案の審議を通じて次々と明らかになっている」と指摘。大阪入管の担当医師が泥酔していたことを法務省は1月の段階で知っていたにもかかわらず、斎藤法相が「ウィシュマさんの事態をうけ入管体制の医療強化をはかっている」と再三答弁してきたことを挙げ、「国会に対して真実を隠ぺいし、事実に反する情報を流してきた」と批判しました。

 小池氏は、難民申請を認定する参与員が1年6カ月で500件もの対面審査を行ったとされる問題をめぐり、斎藤法相が会見で「可能だ」と発言した後に「不可能」の言い間違いだったと訂正したことに言及。「会見の画像をみたがはっきり可能だと言っている。法務省の官僚も何も反応しないで訂正しなかった」と指摘。「審査は明らかに不可能であり、そうであるならばこの参与員の難民認定自体の信ぴょう性が問われる。この参与員の『難民といわれるような人はほとんどいない』と言ったことが、入管法改悪案の最大の立法事実になっていたわけであり、こういう点でも斎藤法相の責任は極めて重大だ」と語りました。


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