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2023年6月7日(水)

入管法緊迫

法相問責決議案提出 採決させず

 日本に暮らす外国人の命を危険にさらす入管法改悪案をめぐり緊迫した状況が続いています。政府・与党は6日の参院法務委員会での採決強行を狙っていましたが、立憲民主党が同日、斎藤健法相に対する問責決議案を参院に提出。参院法務委の開催は取りやめになり、この日の採決を阻止しました。問責決議案の提出を受け、参院議院運営委員会は理事会を開き、同決議案を7日の参院本会議で採決することを決めました。日本共産党の仁比聡平議員は6日記者会見し、政府が法案を必要とする根拠=立法事実にかかわる出入国在留管理庁(入管庁)の内部資料を公表し、「国会を包囲している市民や支援者の声、専門家のみなさんの告発とあわせ、政府・与党に法案採決の強行をやめるよう求めたい」と主張。共産党や立民などは入管法改悪案に関する緊急ヒアリングを開き、新たに明らかになった問題について徹底追及しました。


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