2023年6月6日(火)
「宿泊拒否」箇所を削除
旅館業法改正案 修正案を可決
衆院厚労委
 （写真）質問する宮本徹議員＝５月２６日、衆院厚労委 |
感染症流行時の宿泊施設の対応を定める旅館業法改正案が５月２６日の衆院厚生労働委員会で採決され、日本共産党を含む７会派が共同で提出した修正案が全会一致で可決されました。（３０日の衆院本会議で可決）
政府提出法案の宿泊拒否制限の緩和については、ハンセン病訴訟原告団・弁護団や障害者団体などから批判の声があがっていました。修正案は、(1)宿泊拒否事由から、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じない場合を削除(2)宿泊拒否事由「実施に伴う負担が過重でサービス提供を著しく阻害する要求を繰り返す場合」は「要求」を厚労省令で定め、明確化すること(3)事業者は宿泊しようとする人の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、法にもとづき宿泊を拒否した場合は理由等を記録に残すこと―など９項目にわたります。利用者が理不尽な宿泊拒否で困ることがないようにするものです。
採決前に質疑に立った日本共産党の宮本徹議員は、感染拡大防止のための協力要請について、「感染症法や新型インフルエンザ特措法と整合をとり、必要最小限度のものでなければならないことを明確にすべきだ」とただしました。厚生労働省の佐々木昌弘生活衛生・食品安全審議官は、「感染症法や新型インフル特措法との整合性を図ってまいりたい」と答弁しました。
