2023年6月6日(火)

中国残留２世も被害者

「新支援法」適用を　署名提出

（写真）集まった署名を日本共産党の高橋千鶴子衆院議員（右）に手渡す中国残留日本人２世当事者＝５日、参院議員会館

　１９７２年の日中国交正常化以降に永住帰国した中国残留日本人２世の問題について考える集会が５日、参院議員会館で開かれました。オンラインも含め５９人が参加。当事者らは、１世の円滑な帰国の促進や帰国後の自立支援を定めた「新支援法」を２世にも適用するよう求める２万７０００人分の署名（衆参両院議長あて）を提出しました。

　摂南大学の浅野慎一特任教授が「中国残留日本人の人生が問いかけること」と題して講演しました。戦後、日本政府による長年の帰国制限政策によって、２世の多くの帰国が遅れ、十分な公的支援が受けられないなどの実態があると指摘。「国はこうした歴史的事実があることを深く自覚する必要がある。２世の問題は政府の責任で解決すべきだ」と話しました。

　日本中国友好協会の大田宣也副理事長が、取り組みについて報告し、「新支援法」改正を求める国会請願活動で与野党の国会議員４６人から賛同を得たことを強調。「今国会のみならず、臨時国会に向けても奮闘していきたい」と訴えました。

　２世の当事者からは、「帰国後も国からの支援がない。２世も戦争の被害者です。２世の人たちが尊厳のある暮らしを送れるようにしてほしい」などの声が上がりました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員が参加しました。