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2023年6月6日(火)

入管法改悪案 連日の暴言

維新・音喜多氏、差別あおり成立迫る

 入管法をめぐり、日本維新の会の音喜多駿政調会長が連日、人権軽視の暴言をくり返し、改悪案の成立を迫っています。

 立憲民主党は1日の参院法務委員会理事会で、杉久武委員長(公明党)が職権で改悪案の採決を強行しようとしたことを受け、同氏の解任決議案を参院に提出。音喜多氏は同日、自身のツイッターで「なんの生産性もない時間稼ぎの昭和の戦術」と攻撃し、「入管法の議論は十分に深ま(った)」「速やかに成立を」と主張しました。

 政府は、「難民申請者の中に難民はほとんどいない」と発言した難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言を改悪案の「立法事実」としています。ところが、同氏が関与した審査件数が年間審査総数の4分の1にのぼる異常な多さで、審査の適切さに重大な疑問が生じており、法案の土台は崩れています。「議論が深まる」どころか、立法事実が「総崩れ」となっています。

 音喜多氏は2日に、自身のブログで「不法滞在者が日本社会の秩序・治安を乱している」と外国人差別をあおるデマを吐き、「(改悪案は)着実に前に進めるべき」だと主張しました。

 維新はこの間、「人権は重要だが、あまりに理想を追求しすぎると社会の秩序が維持できない」(音喜多氏、5月23日の参院法務委員会)、「国益なくして人権もない」(鈴木宗男同党国会議員団副代表、同30日の同委員会)などと述べ、外国人の基本的人権を敵視してきました。改悪案の立法事実が崩れるもとで、全く反省なく人権侵害の暴言を繰り返し、採決・成立を迫る維新に、国政政党としての資格が厳しく問われます。(目黒健太)


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