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2023年6月6日(火)

児童虐待防止へ約4万署名

元ジャニーズJr.が提出

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(写真)日本共産党の(左から)宮本、吉良両議員に署名を手渡す橋田、二本樹、カウアンの各氏=5日、国会内

 大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」のジャニー喜多川前社長(故人)からの性被害を訴える元所属タレントが5日、国会内で日本共産党をはじめ各党に再発防止のための児童虐待防止法改正を求める署名を手渡しました。署名は11日間で集まった3万9326人分です。宮本岳志衆院議員と吉良よし子参院議員が出席しました。

 元ジャニーズJr.の橋田康さんは、ジャニー氏の性暴力に「当時13歳ごろの私たちは、性の知識もなく、されたことが良いことか悪いことかの判断がつかなかった」と語り、今後同じ思いをする子どもたちを生まないために法改正の必要性を強調。「政治家の皆さんの力で、未来の子どもたちを守ってください」と語りました。

 吉良氏は、党国会議員団でこの問題のプロジェクトチームを立ち上げたと報告。児童虐待防止法の改正だけでなく、エンタメ業界においてフリーランス労働者が弱い立場にあることも指摘し、「問題は多岐にわたっている。包括的に子どもたちを守るために力を合わせたい」と述べました。

 現行の児童虐待防止法は、18歳未満の児童に対する暴行・わいせつ行為を「児童虐待」と定義していますが、親権を持つ保護者の行為に限定。改正案では、行為者の対象を、教師や芸能事務所の幹部など子どもを育てる場での経済的・社会的地位に基づく影響力のある第三者まで広げます。


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