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2023年6月5日(月)

ミサイルでなく平和外交を

沖縄・うるま 市民が集会

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(写真)「ミサイル配備を断念せよ」と声をあげる集会参加者=4日、沖縄県うるま市

 沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備に反対する「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」は4日、同分屯地ゲート前で市民集会を開きました。約340人が参加し、政府にミサイル配備断念や説明会の開催などを求める決議を採択しました。

 市民の会の照屋寛之共同代表は「ミサイル基地の危険を市民に知らせれば配備断念を勝ち取れる」と強調。宮城英和事務局長は、スタンディングなどで運動の輪が広がっていると報告し、「世論をつくり政府に突き付け、やめさせることができるのは市民一人一人の力だ」と訴えました。

 沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」を代表し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、米国の「統合防空ミサイル防衛」に日本が本格的に組み込まれようとしている危険を告発。「米国の戦争に日本が巻き込まれないよう、準備すべきは平和外交だ」と強調しました。

 与那国島、石垣島、宮古島からミサイル配備反対の連帯メッセージが寄せられました。

 沖縄市の「自衛隊の弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会」も連帯し参加。同会共同代表で日本共産党の島袋恵祐県議が、自衛隊員時代に同分屯地で射撃訓練をした経験を語り、安保法制や安保3文書によって自衛隊が米軍と融合して戦地で殺し殺される状況に置かれようとしていると指摘。「私たちの運動は自衛隊員の命と人権を守ることにつながる」と訴えました。

 うるま市民(78)は「戦争につながることを一切許さず平和構築に頑張りたい」と話しました。


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