2023年6月4日(日)
難民認定審査に疑義
本村氏 入管法改悪案は廃案に
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝５月３１日、衆院法務委委 |
日本共産党の本村伸子議員は５月３１日の衆院法務委員会で、入管法改悪案について、難民認定審査制度に重大な疑義があると追及しました。
難民認定申請書には、申請者が迫害を受ける理由として「本国に戻った場合に、迫害を受ける理由は次のどれですか」という質問項目があります。
本村氏は、「その他」にチェックを入れた人の中にも、難民条約の難民認定事由に当たる人がいるはずだと質問。斎藤健法相は「直ちに、そのことをもって難民ではないと判断することない」「申請者が自らの迫害理由について、条約上の迫害の理由である人権、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見のいずれに該当するか分からずに、『その他』を選択する場合もある」「『その他』を選択した申請者の方についても、適切に難民該当性を判断しなければならない」との認識を示しました。
本村氏は、同２５日の参院法務委員会で、難民審査参与員の浅川晃広参考人が「『その他』にチェックが入っているやつも実はたくさんありまして、申請者の方が条約事由に該当しないと自ら認めているということもあるかと思います」と意見を述べたことに言及。「難民審査参与員が、一人ひとり慎重に審査しているのか」と疑問を呈し、難民認定審査の仕組み自体に疑義が生じている以上、入管法改悪は廃案すべきだと主張しました。
