2023年6月4日(日)
納得の資源管理必要
改正漁業法 紙氏が漁業者を代弁
参院農水委
 （写真）質問する紙智子議員＝５月２５日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は５月２５日の参院農林水産委員会で、改正漁業法（２０１８年）に伴う資源管理に、漁業者の不満や不信が絶えないと指摘し、漁業者が納得できる対応を求めました。
紙氏は、北海道日本海沿岸漁業振興会議と北海道漁業協同組合連合会が３月上旬に国に「新たな資源管理の導入」などを要請した際、「ホッケやマダラなどは、具体的な対策が国から示されなければ、ＴＡＣ（漁獲可能量）管理の導入を決して認めるわけにはいかない」「北海道総合研究機構と漁業者が共同で推進する自主的資源管理を基本とした『北海道スタイル』を認めよ」などの意見が出たとの報道があるとして、不信や不満が絶えない理由を質問。神谷崇水産庁長官は「ＴＡＣの仕方や説明で多々、問題があった。昨年４月以降１０回、説明会を実施している」と答えました。
紙氏は、３月末の説明会でも、「現状の議論では目標管理基準値を設定するのは無理だ」「漁業者の実感とは乖離（かいり）がある。現状の資源管理を変えるメリットはあるのか」等の意見が出されたとして、現場の理解を得ることなく漁業法を改正したことに無理があったと指摘。野村哲郎農水相は、「積極的に職員を派遣し、丁寧な説明を心掛けたい」と述べました。
紙氏は、多くの漁業者は自ら資源管理を行っており、丁寧な説明ではなく漁業者が納得する資源管理が必要だと主張しました。
