2023年6月4日(日)
医療積立金 感染対策に
井上氏 軍事費への転用やめよ
参院財金委
 （写真）質問する井上哲士議員＝１日、参院財金委 |
日本共産党の井上哲士議員は１日の参院財政金融委員会で、国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金の軍事費転用をやめ、感染症対策など医療体制の拡充に使うよう求めました。
井上氏が積立金を職員の待遇改善や医療体制強化に使うべきだとただすと、鈴木俊一財務相は経営上の余力があるとして「国庫納付に理解してほしい」と答弁。井上氏は「政府はコロナ補助金が原資であることを理由に返納を迫っているが、一般医療を縮小してコロナ病床を確保してきたことへの正当な補助金だ。返納を迫る理由にならない」と述べました。
また井上氏は、独立行政法人としての新たな中期計画が今後検討されると指摘。昨年の感染症法改正で両機構に感染爆発時の医療提供義務が課されており、「計画検討前に積立金を返納させれば、医療機器の更新や病棟の建て替えなどコロナ禍の教訓を踏まえた中期計画の策定が困難になる」と迫りました。
伊佐進一厚生労働副大臣は「整備の実績額を見れば安定的にこれまでも推移してきた」と述べるにとどめました。
井上氏はコロナを通じこれまでとは全く違うと強調。ＪＣＨＯの山本修一理事長が「感染症法改正で体制整備を医療機関に求めているだけに社会的責任を果たしたい」として、新たな中期計画に積立金の全額を充てても足りないと述べていることに触れ、「必要な施設整備には借金をすることになるのではないか。中期計画策定前の積立金の返納はやめるべきだ」と強調しました。
