2023年6月3日(土)
芸術分野 暴力根絶へ
宮本岳志氏、文化庁に対策要求
衆院文科委
 （写真）質問する宮本岳志議員＝２日、衆院文科委 |
日本共産党の宮本岳志議員は２日の衆院文部科学委員会で、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の性暴力問題を含め、文化芸術分野、エンタメ業界でのハラスメント・暴力を根絶するための早急な調査と対策を強く求めました。
宮本氏は、文化芸術分野では業務発注者に比べ芸術家などが極めて弱い立場に置かれているほか、表現の場に特有の被害があると指摘し、「性加害・暴力の問題は深刻だ」と強調。文化庁に性暴力根絶のための取り組みを質問しました。
杉浦久弘文化庁次長は「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を公表し、相談会や研修会を行っていると答弁。宮本氏は「実態について調査する必要がある」と要求しましたが、杉浦次長は、関係者の人権などを口実に実態調査は「慎重に対応する必要がある」とし、既存の相談窓口などを通じて個別に対応すると述べました。
宮本氏は、２３年前にも国会でジャニーズ問題が取り上げられていたのに、さまざまな省庁で責任転嫁が繰り返されてきたとして、「極めて深刻な問題が解決されないまま、子どもや若者の心と体を傷つけてきた」と指摘。「文化庁は文化芸術分野を担う実演家を守る立場だ。文科相は主体的に関係閣僚会議のような取り組みを問題提起すべきではないか」と迫りました。
永岡桂子文科相はセクハラや契約の書面化などの問題があるとし、「関連法令を所管する省庁とつなぎ、それぞれが連携して適切に対応していくことが重要。しっかり取り組みたい」と答弁しました。
