2023年6月3日(土)
改定マイナンバー法 「１０割負担」解決策なし
宮本徹氏「保険証廃止は中止を」
衆院特別委
 （写真）質問する宮本徹議員＝２日、衆院地デジ・厚労連合審査 |
日本共産党の宮本徹議員は２日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、健康保険証を廃止すれば、マイナ保険証による医療現場のトラブルはさらに深刻になると指摘し、「健康保険証の廃止は中止すべきだ」と迫りました。
宮本氏は、保団連の調査で、ＩＣチップが壊れるなど本人の資格確認ができず、窓口１０割負担を求めた例が３９３件にのぼると指摘し、「保険料を納め、マイナ保険証を提示しているのに、さまざまな不備によって、窓口１０割負担を求められるようなことはあってはならない」と迫りました。
加藤勝信厚生労働相は「弾力的に３割等の自己負担に合わせた対応が取られるよう、いま医療の関係者の方と調整をさせてもらっている」と述べました。
宮本氏は、健康保険法と規則では資格が明らかでない人は１０割負担としており、医療現場からは初診の患者に未収金を覚悟で３割負担はできないと声が出ていると指摘。加藤厚労相は「そうした懸念の声があることも承知していることも踏まえ、具体的なやり方を調整させていただきたい」と述べるだけで、具体的な解決策を示しませんでした。
宮本氏は、健康保険証を廃止した場合、資格確認書の申請がない人への職権での発行は自治体の大きな負担になり、修学旅行などで健康保険証のコピーの代わりに資格確認書を持っていく場合、申請の子育て世代にも自治体にも大きな負担になると指摘。社会のさまざまな面で不便をもたらす健康保険証廃止は中止すべきだと強く求めました。
