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2023年6月3日(土)

人権侵害すぐただせ

法務委員長解任決議案 仁比氏が賛成討論

参院で否決

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(写真)賛成討論に立つ仁比聡平議員=2日、参院本会議

 杉久武法務委員長(公明党)の解任決議案が2日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの反対で否決されました。日本共産党、立民、れいわ、沖縄の風などは賛成しました。日本共産党の仁比聡平議員が賛成討論に立ち、入管法改悪案の根幹にかかわる重大問題が次々と明らかになるなか、これまでの入管の人権侵害をただすことなく政府案を成立させるなど「断じて許されない」と主張しました。(賛成討論要旨)

 仁比氏は、政府が法改定の根拠とする「難民はほとんどいない」と発言した柳瀬房子難民審査参与員が、年間審査総数の4分の1も担当していた一方で、他の参与員から「2年間1件も配分されなかった」「入管の不認定を覆す意見を述べたら配分を大きく減らされた」などの告発が相次いでいると指摘。政府が一部の参与員の声だけを立法事実として主張する偏りを「たださなければならない」と強調しました。

 仁比氏は、9歳のときに家族と来日したトルコ出身クルド人のラマザンさんが参考人質疑で、「家族が送還されてバラバラになるのではないかと不安で、とても怖い」と発言したと指摘。斎藤健法相が「真剣に前向きに検討していきたい」と答弁したものの、「施行までに検討する」というのでは入管庁任せになりかねないと批判し、質疑を通じて方針を定めるのが「立法府の責任だ」と主張しました。

 仁比氏は、難民条約33条のノン・ルフールマン原則が、迫害の恐れのある国に自ら帰還せざるをえない状況に追い込むことを禁止しているのに、入管庁が耐えがたい長期収容や生活の糧を奪ったまま放置する「仮放免」を送還促進の「道具」としてきたと批判。入管の人権侵害構造をつくり出してきた通達の廃止を求め、「ブラックボックスを打破すべきだ」と主張しました。

6日に委員会採決

 解任決議案の否決をうけて法務委員会の理事懇談会が開かれ、杉委員長は6日の同委で入管法改悪案の採決を行うことを職権で決めました。日本共産党や立憲民主党は徹底審議をすべきだとして反対しました。


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