2023年6月3日(土)
婚姻平等 法制化迫る
同性婚地裁判決うけ本村氏
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝２日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院法務委員会で、名古屋地裁判決が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は違憲だとの判断を示したのは「非常に重い判決だ。国会に対して明確に立法化を求めている」と述べ、婚姻平等の法制化を迫りました。
判決は、異性カップルにのみ法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えていないのは、婚姻についての法律は個人の尊厳に基づくとした２４条２項と、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとしています。
本村氏は、原告と弁護士は「侵害されている利益の重大性を丁寧に指摘している」「立法をめぐる誤解に対する反論に相当する内容も含まれており、立法をめぐる議論で十分参照いただきたい」と評価していると紹介。判決は同性間に現行の法律婚制度を認めることは「憲法２４条１項の趣旨に照らして禁止されているとはいえない」「伝統的家族観をただちに否定することにはならず、共存する道を探ることはできる」としており、国の主張は「性的マイノリティー当事者を多分に傷付ける不誠実なものだ」とただしました。
斎藤健法相が「国の主張が憲法に反するとは考えていない」として、今後の各地の裁判を注視する姿勢を示したのに対し、本村氏は「結婚平等の法制化は誰もが尊重され、大切にされる社会の実現に必要不可欠だ」と強調しました。
