2023年6月2日(金)
感染研の法人化批判
法案成立 倉林氏「業務の後退」
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝５月３０日、参院厚労委 |
国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し特殊法人化する国立健康危機管理研究機構法が５月３１日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民、れいわは反対しました。
日本共産党の倉林明子議員は同３０日の参院厚生労働委員会で、特殊法人化で重点課題への「選択と集中」が強化されれば、感染症から国民の命と健康を守る業務が後退すると批判。新型コロナへの対応の徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化、財源確保を求めました。
倉林氏は委員会採決に先立ち、コロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した保健所体制の強化を求めました。
倉林氏は、大阪府では２０００年に６１カ所あった保健所が２０年には１８カ所に減らされ、大阪市では２４カ所が１カ所に集約されるなど、全国での大幅削減が保健所崩壊を招いたと批判。保健師の業務が地区分担から業務分担制にされ、地域の公衆衛生を面で捉えることや地区医師会との連携など保健所機能が低下したと指摘した上で、減らされた保健所の復活と保健師の増員、地区分担制の回復を求めました。
加藤勝信厚労相は「地区担当の推進を支援したい」と答える一方、保健師増員については答えませんでした。
