2023年6月2日(金)
復興税の軍事転用やめよ
井上氏「次世代に負担増」
参院財金委
 （写真）質問する井上哲士議員＝５月３０日、参院財金委 |
日本共産党の井上哲士議員は５月３０日の参院財政金融委員会で、軍拡財源法案について質問しました。
同法案で政府は、５年間で４３兆円の軍拡財源を確保し、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」の約半分の年間２０００億円を軍事費に転用しようとしています。
井上氏は、もともと復興税の徴収は２０１３～３７年の２５年間の時限措置だったのに、軍事費への転用により１３年程度延長されると指摘。同税について財務省はホームページで、「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことを基本とする」と明示していると述べた上で、「同税の徴収延長で、震災の時に生まれていなかった若い世代が相当期間負担することになる」と強調し、「『将来世代に先送りはしない』としてきた岸田文雄首相の主張と矛盾する」と指摘しました。
鈴木俊一財務相が「負担感のないよう、構造的賃上げを実現していく」と繰り返したのに対し井上氏は、アベノミクスで実質賃金が年２０万円以上も減少し、昨年度の実質賃金も前年比１・８％も減少するなど国民負担が一層増していることに言及。「負担感を払しょくできるというが何の保証もない」と批判し、地方公聴会を開催し、被災地の声を聞くべきだと求めました。
