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2023年6月2日(金)

女性差別撤廃 国際基準に

G7議長国の責任果たせ

議定書批准求める署名提出 OP―CEDAW

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(写真)請願署名を提出した女性差別撤廃条約実現アクションの人たち(右の2人)=1日、参院議員会館

 全国67団体が参加する女性差別撤廃条約実現アクション(OP―CEDAW)は1日、参院議員会館とオンラインを併用し、「請願提出院内集会 女性の権利を国際基準に!カギは選択議定書批准」を開き、7万3987人分の署名を提出しました。約100人が参加し、主要7カ国首脳会議(G7)広島首脳宣言をふまえ、ジェンダー平等実現のための決議を採択しました。

 G7に提言を提出したW7(ウーマン・セブンJapan)共同代表の齋藤文栄さんがコートジボワールからオンラインで参加し、世界38カ国、87人の市民代表がジェンダー平等などの提言を日本政府に提出したことを紹介。首脳宣言について、フェミニスト外交という言葉がなくなったことや、資金拠出が明記されず、実効性に欠けると指摘しました。

 国際女性の地位協会名誉会長の山下泰子さんと同アクション共同代表で早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんが報告。日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准しながら、個人通報制度で条約の実効性を高める選択議定書の批准をしていないと批判。「G7サミットのこのタイミングで批准しないと後悔するのでは?」と語りました。また、196の地方議会からも意見書があがっていると述べました。

 今後、G7議長国としての責任をこの1年間どう果たすかを注視することや、24日に開催される男女共同参画・女性活躍担当相会合で何が合意されるかに注目。26日にはG7男女共同参画相と市民社会の対話イベントがオンラインで開催されると紹介されました。

 約80人の国会議員が紹介議員となり、18人が同集会に参加。日本共産党の井上哲士、紙智子、山添拓の各参院議員がそれぞれあいさつしました。


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