2023年6月2日(金)
包摂的平和の枠組みこそ
参考人、外交努力訴え 参院委
軍拡財源法案 小池氏の質問に
 （写真）意見をのべる参考人。左端が纐纈氏、１人おいて黒江氏＝１日、参院財金委 |
５年間で４３兆円もの大軍拡のための「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案の参考人質疑が、１日の参院財政金融委員会で行われました。
纐纈厚山口大名誉教授は、岸田政権が主張する“軍事力に裏づけられた外交”では常に軍事が表に出ることにもなり、逆に外交の柔軟性を欠いてしまうと指摘。諸外国に圧力をかける防衛力をもちながら外交を展開するとの考え方の「防衛外交」が「本来のあるべき外交のあり方か大変疑わしい」と強調しました。
日本共産党の小池晃議員は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の首脳宣言が事実上の中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）に重点を置いていることに言及した上で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がよびかける包摂的な平和の枠組みの重要性について質問しました。
纐纈氏は、戦前の日独伊三国同盟に触れ、軍事ブロックや軍事同盟が戦争を呼び込むことは歴史が示していると強調。「包摂的な枠組みづくりこそ安全を担保する唯一無二の策だ」と主張し、中国、ロシア、北朝鮮を包摂的協議に取り込む努力の必要を訴えました。
また小池氏は、安保３文書に向けた有識者会議メンバーの黒江哲郎元防衛事務次官が「（安全保障の）第一のアプローチは外交」だと発言したことを受け、その内容を質問。黒江氏は「紛争を話し合いで解決するという国際秩序に（中国・ロシアを）復帰させる」と述べましたが、「どう復帰させるか」の具体論はなく、「防衛抑止を前提とした外交」の例の一つに日米軍事同盟を挙げるにとどまりました。
