2023年6月2日(金)

結婚の自由　すべての人に

同性カップル　法整備訴え

（写真）会見した「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団ら＝１日、東京都内

　法律上の性別が同じ人との結婚（同性婚）を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反として国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟の全国各地の弁護団と原告が１日、東京都内で会見を開きました。

　同訴訟は、２０１９年以降に各地の法律上の同性カップルが、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁に提訴。同性婚を認めていない現状が憲法に違反することを問う日本で初めての訴訟です。これまで四つの地裁の判決が出され、８日の福岡地裁の判決で全国５地裁の判決が出そろいます。

　直近では５月３０日に、名古屋地裁が憲法２４条２項と１４条１項に反すると判断。札幌地裁判決（２０２１年３月）は違憲、大阪地裁判決（２２年６月）は合憲、東京第１次訴訟の東京地裁判決（２２年１１月）は違憲状態と判断しています。

　同訴訟愛知弁護団の水谷陽子弁護士は、名古屋地裁での違憲判決の意義について、原告など性的マイノリティー当事者を傷つける国の主張を否定し、「原告に真摯（しんし）に向き合った判決だ」と強調。「今後立法をめぐる議論でも十分参照してほしい」と話しました。

　原告の鷹見彰一さん（仮名）は、提訴してから判決が出るまでの４年間について「身近な人からの支援が広がっていくのが実感できた」と強調。「この瞬間でも『法制度を変えてほしい』と願う同性カップルがいる。国には様子を見守るだけでなく、当事者の人権を守る法整備を求めたい」と訴えました。

　福岡地裁で判決が出る九州弁護団の森あい弁護士は、自民党と統一協会(世界平和統一家庭連合）の関係など、他地域の訴訟とは異なる独自の主張を展開していることを紹介しました。