2023年6月1日(木)
維新 「都」構想住民投票での無駄遣いにはダンマリ
堺市長選（４日投票）をめぐり、４月９日投票の統一地方選前半戦と同日投票としなかったことを維新は“１億１千万円の無駄”かのようにしきりに宣伝しています。ところが、維新が「大阪都」構想で行ったケタ違いの無駄にはダンマリを決め込んでいます。
堺市長選の日程は、市選挙管理委員会が６月８日の任期満了に伴い５月２１日告示、６月４日投票と決めたもの。同日実施を求めた維新の“圧力”が実らなかったからといって、「一事が万事こう」などと騒ぎ立てる方が異常です。
大阪市廃止をもくろみ、要した巨額の税金の方がよほど無駄です。
「１回だけ」「ラストチャンス」と言って維新が強行した大阪市を廃止する「大阪都」構想の是非を問う住民投票は２０１５年５月に実施され、否決されました。
民意に反して、維新は「再チャレンジ」を表明。２回目の住民投票へ向け制度設計の動きが本格化した１６年度以降の関連経費は、大阪府と大阪市で約５０億円。これとは別に大阪市は２０年１１月実施の住民投票の執行経費約８億円を予算化。合わせて約５８億円となりました。２度目の住民投票でも市民は大阪市存続を選択しました。
１回目の住民投票実施に至る過程では、こんなこともありました。当時の橋下徹大阪市長は、「都」構想を協議する法定協議会で橋下氏らの提案が反対多数で否決されるや任期途中で辞職し、“民意の後押し”が必要だとして「出直し市長選」（１４年３月）に打って出ます。その選挙費用は約６億円。同選挙が“大義なき無駄遣い”と批判されたのは当然です。（辺）
