2023年5月31日(水)
省令改正にゆだねるな
デジタル改革推進で高橋氏
衆院地こデジ特委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝２３日、衆院地こデジ特委 |
デジタル完結、官民連携、共通基盤利用原則など五つの「デジタル原則」に適合させる規制緩和と行政改革、デジタル改革を推進するデジタル社会形成基本法案が２５日、衆院本会議で日本共産党、れいわを除く賛成で可決されました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は２３日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「アナログ規制」の一つの公示送達について質問。公示送達は、処分の名宛て人の住所が不明の場合、限定された場所に期限を区切り掲示することで送達したとみなす制度をインターネットで公開します。プライバシー侵害になるのではとの高橋氏の問いに、村上敬亮デジタル庁統括官は「氏名や公示送達の対象者であるなどの情報が容易に拡散される側面がある」と認め、プライバシーに配慮して具体的な運用を検討していくと答えました。
「アナログ規制」の一つの目視規制について、斉藤鉄夫国土交通相は、安全性の担保を目的としている場合は引き続き確実に担保されることが大前提だと答弁しています。河野太郎デジタル相は高橋氏に、「現在の技術では目視と同等の安全性や実効性の確保ができない規制の見直しは困難だ」と述べました。
高橋氏は、法令の新規制定・改正時に「デジタル原則」に適合しているか審査する「デジタル法制局」は、規制改革、行政改革を強力に推進し、地方公共団体をもコントロールすると指摘。国会にはからず省令改正にゆだねるべきでないと主張しました。
