2023年5月31日(水)

死の商人国家に堕落

軍需産業支援法案　参考人が陳述

　国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ軍需産業支援法案についての参考人質疑が３０日の参院外交防衛委員会で行われました。

　武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は、与党内で殺傷能力のある武器輸出に関する協議が行われていることを挙げ、「殺傷能力のある武器輸出に踏み込めば、『平和国家』から『死の商人国家』へ堕落する」と強調。「本法案は、その危険な道を加速させる」と批判しました。

　また杉原氏は、同法案で契約企業の従業員に守秘義務を課し、刑事罰の対象とするが、漏えいは約３０年間に１件しかないと指摘。「立法事実が存在せず、全面削除すべきだ」と強調しました。

　さらに、参考人質疑を除く衆院での５時間の審議は「あまりにも短い。法案の問題点は解決されておらず、拙速な議論で通すべきではない」と述べました。

　日本共産党の山添拓議員は、同法案によって防衛省と軍事企業による癒着や不正が起きる可能性が高まるのではないかと質問。佐藤丙午拓殖大教授は「官の裁量が大きい場合、民間企業が官の意向を過剰に忖度（そんたく）し、不祥事が生じている。本法案も官の裁量を増やすため、潜在的にリスクがある」と述べました。

　山添氏は、産業や学問などで軍事化を図る政府の動きについて質問。杉原氏は、国家総動員のように軍事化が進められているが、「世論は必ずしも誘導されておらず、武器輸出には慎重な世論があり、国会との乖離（かいり）が激しい。参議院は批判的な意見を受け止め、議論すべきだ」と語りました。