2023年5月31日(水)

教員長時間勤務歯止めを

教育研究者有志　全国署名呼びかけ

　深刻な教員の長時間勤務に歯止めをかけようと、教育研究者有志２０人が３０日、全国署名を呼びかけました。同日、呼びかけ人の小玉重夫・東京大学教授（日本教育学会会長）らが文部科学省内で記者会見し、１０万人を目標に今秋、政府への提出を目指すことを表明しました。

　４月に国が公表した調査では、公立小中学校教員の平日の勤務時間は約１１時間半に及びます。しかも現在の制度では公立学校教員には残業代が支給されません。過酷な勤務実態は教員不足の要因になっています。

　全国署名は▽教員にも残業代を支給する▽学校の業務量に見合った教職員を配置する▽これらを実現すべく教育予算を増額する―の三つを求めています。

　会見で小玉教授は、長時間勤務によって教育現場から活力が失われかねない状況であり、「日本社会の構造的危機だ」と述べました。

　中嶋哲彦・愛知工業大学教授は、教員不足も深刻化しているとして「このままでは日本の学校はもたない」と危機感をあらわにしました。自民党が教員の処遇改善策として示している案は、残業代不支給を維持したままであり「根本的な解決にはつながらない」と話しました。

　小国喜弘・東京大学教授、中村雅子・桜美林大学教授、澤田稔・上智大学教授も発言しました。

　インターネットの「チェンジ・ドット・オーグ」からも署名できます。