2023年5月30日(火)

マイナ保険証トラブル

他人の医療情報３７件　窓口で１０割負担２０６人

保団連調査

（写真）会見する住江会長（右端）ら＝29日、東京都渋谷区

　全国保険医団体連合会（保団連）は２９日、マイナンバーカード保険証（マイナ保険証）による医療現場のトラブル調査から、「他人の医療情報がひもづけられていた」ケースが少なくとも３７件あると公表しました。２０保険医協会・保険医会の会員医療機関から回答を得ました。保団連は重大な医療事故につながりかねないとして「一件たりともあってはならない」と批判。マイナ保険証システムの運用を「中止すべきだ」と訴えました。

　この日、保団連は都内で会見し、同日時点でオンライン資格確認を導入した１９都府県１４３２医療機関のうちの約６割（８９３医療機関）で、トラブルがあったと明らかにしました。

　そのうち、一番多いトラブルが「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」（約６７％）でした。

　オンライン資格確認ができず、「無保険」扱いで窓口負担を１０割請求された患者は、同調査の推計で２０６人いました。保団連によると、新型コロナウイルス感染症疑いで受診した場合、陽性となれば公費負担がある今年９月末までは１０割負担で、約１万２千円、１０月以降は約６万４千円かかるといいます。

　保団連の住江憲勇会長は、マイナ保険証の誤情報問題について、「誤情報の可能性を心配する医療現場に余計なストレスがかかる」などと批判。問題の全容解明・抜本的解消を求めました。また、国会で審議中のマイナンバー制度関連法案の廃案を訴えました。