2023年5月30日(火)
賃上げへ責任果たせ
福祉保育労が政府・国会要請
 （写真）賃金引き上げと増員を求めた政府交渉について報告する参加者＝26日、参院議員会館 |
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は２６日、保育士や介護職員、福祉施設で働く労働者の賃金改善と大幅増員などを求めて政府・国会要請行動を行いました。
行動後の集会で、澤村直書記長は、保育や高齢介護・障害福祉の施設・事業での春闘の回答状況について、政府が賃上げ原資を公費で昨年のようには用意せず、非常に厳しい内容になっていると報告。経営の雇用責任を追及しようと呼びかけました。
国会請願署名「福祉職員の大幅な賃金の引き上げと増員を求めます」の紹介議員が９９人になったとのべ、引き続き地元選出議員との懇談を追求することを提起しました。同じ内容で４月から始めたネット署名への賛同が、２カ月で３万１５７０人に広がっていると報告しました。
六つの業種別協議会の代表が政府交渉について報告。障害種別の代表は、「人材確保の深刻さ、専門性が必要な現場の実態を伝えた。来月の（障害福祉サービス）報酬改定検討のヒアリングで、福祉労働者の労組からの聞き取りを要望した」と語り、児童養護種別の代表は「虐待を受けた子などに専門的ケアを行うための人員が不足している。自治体による格差も大きく、国としての改善を求めた」と述べました。
日本共産党の伊藤岳参院議員が情勢報告し、「福祉現場に混乱と不利益をもたらす『マイナンバー法等改定案』への批判の高まりが情勢を動かしている。声をあげたからだ。一緒に連帯して奮闘する」と語りました。
