2023年5月30日(火)
裁判所職員の増員を
４５００人署名受け取る
本村衆院議員、全司法と懇談
日本共産党の本村伸子衆院議員は２６日、全国の裁判所職員で構成する全司法労働組合（全司法）の中矢正晴委員長らと国会内で懇談し、裁判所職員の増員などを求める約４５００人分の署名を受けとりました。
全司法は、司法を国民本位にするためには職員の増員が不可欠だと訴え、運動を広げています。懇談では、全国各地の裁判所で働く職員が発言。▽地方の人員が減らされ、さらに下級裁から最高裁に人員がシフトされている▽超過勤務や事件数には表れない業務量がある▽デジタル化を促しながらノウハウや機材・設備が伴っていない▽施設が老朽化している―などの実態が報告されました。
本村氏は「定員削減するような状況ではないという、みなさんからうかがった実態に基づいて、増員と予算の確保を求める質問をした。引き続き、国会審議に反映させるために力を尽くして頑張る」と決意を語りました。
