2023年5月28日(日)
社会のあり方改善こそ
孤独・孤立対策 井上氏が指摘
参院内閣委
 （写真）質問する井上哲士議員＝２５日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院内閣委員会で、同日審議入りした孤独・孤立対策推進法案について、孤独・孤立の状態に陥る背景に、格差や貧困、非正規雇用の拡大、自己責任論の押しつけなどのゆがんだ社会や政治があると指摘し、その改善にまで踏み込む必要があるとして、生活保護制度の改善を求めました。
内閣官房の調査は「孤独感に影響を与えた出来事」として、いじめやハラスメントなど人間関係のトラブルに加え、生活困窮・貧困、失業等を挙げています。井上氏は、孤独・孤立対策というなら、「その背景にある社会の在り方そのものを問い直し改善すべきだ」と指摘。小倉将信孤独・孤立対策担当相は「人間関係の希薄化など社会環境の変化が背景にある」と答弁。井上氏は「孤独、孤立を生み出す社会の在り方は自然にできたものではない。貧困を生み出す不安定雇用を増やしてきた政治が問われている」と指摘しました。
井上氏は、生活保護の捕捉率（収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合）があまりに低いなど、国連の社会権規約委員会も「懸念」を表明していると指摘し、全閣僚で構成する孤独・孤立対策推進本部で制度の見直しを検討すべきだと主張。小倉担当相は「本部の司令塔機能を生かし各省の施策を進めていきたい」と答えました。
