2023年5月27日(土)
漁港資源 魅力生かす
紙氏「地場産の活用進めよ」
改正整備法成立
 （写真）質問する紙智子議員＝18日、参院農水委 |
漁港漁場整備法改正案が１９日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。改正案は、漁港施設や漁港区域内の水域等を活用し、地域の水産物の消費拡大や交流の促進を図るものです。
漁村では、豊かな自然や地域資源の価値と魅力を生かした海業（うみぎょう）を推進し、働く場や所得を増やす取り組みが進められています。
日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、海業を進めるために、漁港施設を活用した飲食店が想定されているが、地元で取れた水産物の活用が進むのかと質問。
神谷崇水産庁長官は「地場産の水産物を提供することが原則だ」と答えました。
紙氏は、漁港施設を活用して事業を展開したい企業が、漁港の漁業上の利用を妨げる行為を行った場合の対策を質問。野村哲郎農水相は「漁業に支障が出れば本末転倒だ。市町村が調整するが、改善されなければ勧告し、それでも改善されなければ（参入企業の）計画を取り消す」と答弁しました。
紙氏は、漁港で陸上養殖施設の設置を認める理由を質問。安東隆水産庁次長は、「水産資源が減少するなかで、（同施設で）安定的な生産と出荷が可能になる。漁業者等による共同利用施設を考えている」と述べ、一つの企業経営ではなく共同施設になると答えました。
