2023年5月27日(土)
入管法改悪 外国人の実態みて政府案は棚上げに
仁比議員が主張
日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院予算委員会で、さまざまな事情で帰国できない外国人を政府が「送還忌避者」とひとくくりにしている問題を追及しました。入管法改悪案で強制送還の恐怖にさらされている人々の実態を訴え、徹底した審議の継続と政府案の棚上げを求めました。
仁比氏は、２０２１年末に送還忌避者とした３２２４人のうち、１年間で「在留特別許可」「難民認定」「人道配慮」で在留資格を得た人がいるとし、「直ちに送還どころか保護された人が１２０人も含まれている」と指摘しました。
また、２２年末の送還忌避者４２３３人のうち、退去強制令書の発布後も４割が５年以上滞在、うち半数は１０年以上だとし、「早くに難民認定されていれば永住資格につながるような定着性の高い人たちがいる」「ひとくくりに送還忌避者呼ばわりするのは、難民条約、自由権規約、子どもの権利条約が求めるわが国の義務を損なう」とただしました。
そのうち２９５人が１８歳未満の子どもで、今回の入管法改悪で、強制送還されるのではないか、家族がばらばらにされるのではないかと恐怖にさらされています。「わが国で家族とともに、安心して働き暮らせるようにすることこそ、国の責務ではないか」と迫る仁比氏に斎藤健法相は、「送還忌避者をひとくくりに犯罪予備群のようには言っていない。いろんな（事情の）人がいるのはその通り」と認めながら「子どもの扱いについては真剣、前向きに検討する」と述べるにとどまりました。
仁比氏は、政府案が通れば３回以上の難民申請で強制送還の法的な対象になってしまうと指摘。「実態を踏まえた徹底審議、政府案は棚上げが当然」と迫りました。岸田文雄首相は「法案の取り扱いについては、法務委員会で決めるべき」と述べるだけでした。
