2023年5月27日(土)
パートナーシップ制度
３２５自治体に
人口７割超地域で導入
性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困りごとを軽減する「パートナーシップ制度」が５月現在３２５自治体で導入され、人口の７割超の地域に広がっていることがわかりました。「結婚の自由をすべての人に」訴訟の名古屋地裁判決（３０日）を前に、本紙が４７都道府県に問い合わせ、まとめました。
同制度は民法の婚姻とは異なり、法律上の効果はありません。ただ、その導入は性的マイノリティーの方々への理解を広げてきました。２０１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、当事者団体の請願・陳情のとりくみや全国５カ所の「結婚の自由をすべての人に」訴訟（２０１９年提訴）を背景に、急速に広がっています。
今年３月までの導入は２７２自治体でしたが、４月、５月に５３自治体で新たに実施され、１２都府県、１８政令市を含む３２５自治体に広がっています。これらの地域の人口の合計は約８８９８万人。全人口約１億２５９３万人の７０％を超えています（２０２２年１月１日住民基本台帳に基づき計算）。
都道府県単位でみると、現在導入済みの青森、秋田、茨城、栃木、群馬、富山、静岡、三重、福岡、佐賀の１０県と東京都、大阪府に加え、夏から秋にかけて長野、島根の両県で施行されます。また、県内すべての市町で導入済みの香川県に加え、神奈川県でも残る３市町が今年度の導入を予定しています。これらを合わせると１６都府県に広がります。
