2023年5月26日(金)
高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａの見直しを
参院厚労委 倉林議員が要求
 （写真）質問する倉林明子議員＝23日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、高年齢者雇用安定法のＱ＆Ａの見直しを求めました。
高年齢者雇用安定法では、６０歳以下の定年を禁止し、６５歳までの雇用確保措置を義務付けています。ところが、厚労省のＱ＆Ａでは、事実上の定年の前倒しや、低待遇で生活を不安定にする継続雇用制度の導入などを容認しています。
倉林氏はＱ＆Ａを根拠に５８歳の時点で６０歳で辞めるか、５８歳で事実上定年退職し、低賃金の継続雇用制度へ移行するかの選択を迫られていると告発し、「高年法の趣旨に反する。Ｑ＆Ａを法と指針に沿ったものに見直すべきだ」と強く要求。加藤勝信厚労相は「特段見直しは考えていない」と答えました。
「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」は継続雇用制度による賃金について、生活の安定などへの考慮を求めています。賃金の引き下げは指針の趣旨に反するのではとの倉林氏の質問に、加藤厚労相は「直ちに反するとは言えない」と答弁。倉林氏は「一方的な労働条件の不利益変更を継続雇用制度への移行にかこつけて合法化するものだ」と批判しました。
雇用確保措置の義務付けは年金受給開始年齢の引き上げに伴うもの。倉林氏は「高齢労働者の尊厳をおとしめるような処遇を容認すべきではない」と主張しました。
