2023年5月26日(金)
人材紹介業者の手数料 上限規制を
衆院厚労委で宮本徹議員
 （写真）質問する宮本徹議員＝19日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、介護、保育、医療などの職業紹介手数料の高騰が事業者の経営を圧迫しているとして、手数料の上限規制とハローワークの機能強化、適正認定事業者の基準見直しを要求しました。
有料職業紹介事業の常用就職１件当たり紹介手数料は、５年前に比べ、介護職で１９万円から４２万円に、保育士では２４万円から５４万円に高騰。宮本氏は、公定価格で成り立つ医療、介護、保育分野については手数料の上限規制を設けるべきだと迫りました。
加藤勝信厚労相は「人材の供給に支障が生じかねない」と答弁。宮本氏は「人材紹介会社が撤退すればハローワークが役割を果たせばいいだけの話だ」と反論しました。
宮本氏は、適正認定事業者から紹介された保育士が４月１日から勤め始め、８日に離職したため、７日以内の離職なら手数料が１０％で済むところ５０％支払った例を紹介。認定基準の見直しなど直ちに改善が必要ではないかと質問。加藤厚労相は「早期離職の場合の紹介手数料の返還、返戻に関する事項を含め、認定基準の見直し等について検討していきたい」と答えました。
