2023年5月26日(金)

国産材で花粉症対策

参院農水委　紙氏が活用提起

（写真）質問する紙智子議員＝16日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１６日の参院農林水産委員会で、花粉症対策について質問しました。

　岸田政権は４月、「花粉症に関する関係閣僚会議」を立ち上げ、花粉の発生源、飛散、ばく露・発症への対策を進める方向を示し、林野庁は「人工林の伐採と利用の推進」「花粉の少ない品種への植え替え」「花粉飛散防止技術の開発・実用化」を進めています。

　紙氏は４４０万ヘクタールに及ぶ全国の杉人工林で花粉の少ない品種への植え替えに何年かかるかと質問。織田央林野庁長官は「（現状の伐採面積から）推計すれば約９０年かかる」「苗木生産体制の整備を図りたい」と答えました。

　紙氏は、これでは何世代にもわたって花粉症に苦しむことになると指摘し、輸入木材の国産材への置き換えも対策として効果があるかと質問。吉住秀夫内閣府参事官は「首相から発生源対策の一つとして外国材から国内材への転換による需要拡大の指示があった」と答えました。

　紙氏は、皆伐が進み植林が進まなければ「造林未済地」が増え、土砂流出を招き災害の危険が高まり、温暖化対策にも反すると指摘。花粉症対策の効果が見える時期を示すことも重要だと述べ、輸入依存から脱却し国産材を活用し、自然にも海にも人にも優しい「健康な山づくり」を求めました。