2023年5月25日(木)
堺市長選
維新府政の言いなりか
市民の手に取り戻すか
野村候補奮闘
堺市長選（６月４日投票）では、「堺のことは堺で決める」のか、維新大阪府政が決めるのかが、問われています。この点でも、市民共同の候補、野村ともあき氏と、大阪維新の会の現職候補、永藤英機氏との違いは明らかです。
 （写真）政策を熱く語る野村候補（左）＝堺市 |
野村候補を自主支援する住みよい堺市をつくる会が「公開討論会にて永藤市長は『広域一元化をぜひ実現したい』と明言しましたが、これは都市計画の権限や財源を大阪府に渡すという事です。大阪市はすでにそうなっています」とツイート。
これに反応したのが永藤氏本人でした。「全然違います」とツイートで反論を試みました。果たして実態はどうなのか。
２０２１年３月、大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案が維新と公明の賛成多数で可決され、４月１日に施行されました。「成長戦略」や「まちづくり（都市計画）」に関する施策について大阪市が府に事務委託して一元化することなどが柱です。政令指定都市の主要な権限を道府県に移管する条例は全国初のことでした。大阪市を廃止し権限も財源も「都（府）」に吸い上げる「大阪都」構想が住民投票で２度否決されたにもかかわらず、条例で権限移管を強行しました。民意にも地方分権の流れにも逆行するものでした。
維新は堺市も「都」構想に参加させようと策動してきましたが、堺市民は「堺をなくすな」とはねかえしてきました。今回市長選も、大阪カジノ誘致に連動するベイエリア開発に象徴されるように「府市連携」の名のもとに維新府政言いなりの市政を続けるのか、「自治都市・堺」を市民の手に取り戻すのかの攻防となっています。（辺）
