2023年5月25日(木)
被害実態 即し処罰を
不同意性交等罪 本村氏が要求
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝２４日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２４日の衆院法務委員会で、刑法等改正案について質問し、対等でない地位関係を利用した性行為など同意のない性行為が、被害実態に即して適切に処罰されるよう求めました。
本村氏の質問に対し斎藤健法相は、不同意性交等罪の要件の一つである、経済的、社会的関係上の地位を利用して被害者に「不利益を憂慮させる」ことについて答弁。例えば、会社の上司が部下に、性行為に応じるよう求め、部下がこれに応じなければ人事等で不利に扱われると不安に思ったら十分だとして、被害者の不安が「憂慮」に該当するかなど「（加害者の）規範的な認識までは不要」との認識を示しました。
本村氏は▽経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力のある立場にある▽加害者の地位に基づく判断が相手方の経済的、社会的関係に利益または不利益をもたらす地位である―ことが「客観的に分かればいいということで運用してほしい」と要求。松下裕子刑事局長は「ご指摘の通りだ」と答弁しました。
本村氏は、２０００年には強姦（ごうかん）の起訴率が６８・４％、不起訴率が３１・６％だったのに対し、２１年にはそれぞれ３２・４％、６７・６％と「逆転している」と指摘し、法改正で検察の運用は変わるのかと質問。斎藤法相は、同意のない性的行為が「より的確に処罰されるようになる」と述べた上で、改正の趣旨・内容を「検察当局に対して適切に周知していきたい」と答えました。
