2023年5月24日(水)

高速料金徴収の延長に参考人

「立法事実が不明」指摘

　高速道路の料金徴収期間を２１１５年まで先延ばしし、新たな高速道路建設を推進する道路整備特別措置法改定案について２３日、参院国土交通委員会で参考人質疑があり、「料金徴収を延長する根拠が不明で、『立法事実』が不明だ」と参考人が指摘しました。

　３人の参考人のうち、長谷川茂雄さん（道路住民運動全国連絡会事務局長）は「交通需要などの推計は長いものでも２０７０年までとなっており、２１００年代の需要を見通すことは不確実だ。法案が２１１５年までの枠組みを決めたのは理解できない」とのべました。

　また長谷川さんは、「法案には重要な欠陥がある。維持補修費の見通しや高速料金の徴収推移、新規事業の費用負担など全く分からない」と指摘しました。

　日本共産党の田村智子議員は、「下関北九州道路や東京外環道など、凍結されていた計画が急に復活することもある。各事業を全国の道路計画にどう位置づけるのか、精査する仕組みが必要だ」と指摘しました。

　参考人の根本敏則・敬愛大学教授は、２１１５年まで年８００億円かかるとの試算を示し、「将来の更新投資にいくら必要か大まかに見通すことが必要だ」と指摘。「新規建設の精査は、『費用対効果』の原則で決めればいい」と答えました。

　２兆３５７５億円と当初事業費から２倍化した東京外環道について、長谷川さんは「費用対効果が１を切る（中止か見直し対象）ことは確実だが、増え続ける負担をどこが負担するか、国はあいまいだ」と指摘しました。