2023年5月24日(水)

「被爆者」の言葉もない

「Ｇ７広島ビジョン」　山添氏が批判

参院外防委

（写真）質問する山添拓議員＝23日、参院外防委

　日本共産党の山添拓議員は２３日の参院外交防衛委員会で、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で合意された成果文書は、核廃絶を先送りするなど被爆の実相を踏まえていないと厳しく批判しました。

　１９日発表の「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」には、核廃絶への具体策がないどころか、核兵器は「防衛目的のために役割を果たす」とし「核抑止力」論を正当化。核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づく「自国核兵器の完全廃絶の明確な約束」履行を中国・ロシアに求めながら、Ｇ７諸国自らへの核廃絶の責任には一切触れていません。

　山添氏は、Ｇ７首脳らが被爆者と対話したことに言及し、「人間らしく死ぬことも生きることも許されない核兵器の非人道性に触れ、核廃絶の道は当然だと思うはずだ」と指摘。「『被爆の実相』を踏まえ核廃絶の必要性をＧ７首脳でどのように合意したか」とただしました。

　林芳正外相は「核のない世界へのコミットメントで一致した」と述べるのみ。山添氏は、同文書にも首脳声明にも「被爆者」の言葉すら入っていないと批判しました。

　山添氏は、保有国が核廃絶に背を向ける中、多くの非核保有国が被爆の実相を踏まえてつくり上げたのが核兵器禁止条約だと強調し、今年の第２回締約国会議に日本政府は参加するかと質問。林外相は「同条約に核保有国は１カ国も参加していない」などと言い訳し、明言を避けました。

　山添氏は「被爆地広島で『核抑止力』論にしがみつき、核廃絶に背を向けたことは許されない」と強調しました。