2023年5月23日(火)

能登地震　要望把握を

田村貴昭氏、深刻な人材不足指摘

（写真）田村貴昭議員

　震度６強をはじめ群発地震が続く石川県能登地方地震の被害状況についての政府の報告を聴取する衆院災害対策特別委員会理事懇談会が１８日開かれ、日本共産党の田村貴昭議員が当面の緊急対応策を求めました。

　党独自の現地調査（１４日）を踏まえて田村氏は、高齢化率が５割を超える同県珠洲市では多くの高齢者が被災し、職員など人材不足が深刻だと説明。国や自治体職員の応援派遣を含め、住民にしっかり寄り沿って聞き取るなど被災者の実態と要望の把握に努めるよう求めました。

　内閣府の榊真一政策統括官（防災担当）は、珠洲市役所から「人手が足りない」「住宅の罹災（りさい）証明書発行の人手が足りない」との話がきているとして、災害救助法の細かい説明など丁寧な対応に努めると述べました。

　災害ゴミの処理について田村氏は「高齢者や体の悪い方は家の外に出すこともできない」として、被災者の負担が増えないよう、国の災害等廃棄物処理事業費補助金の配慮ある対応を求めました。

　被災住宅の応急危険度判定について田村氏は、調査に入った地域では明らかに傾いた家が判定されずに取り残されている実態を示し、「この家は大丈夫か」と毎日不安で暮らしている高齢者に対応するよう要求。宿本尚吾国土交通省住宅局建築指導課長は「地元自治体の話を聞かせていただき対応したい」と答えました。