2023年5月23日(火)
性暴力防止へ規定を
本村氏、ジャニーズ問題追及
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝１７日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１７日、衆院法務委員会で、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏が事務所所属の少年らへ性加害を行っていたとの証言が相次いでいる問題で質問しました。
本村氏は、性暴力被害者の雇用形態がどのような場合であっても「（被害を）相談したことによる不利益取り扱いをするようなことがあってはならない」と指摘。羽生田俊厚生労働副大臣は「ハラスメントについて相談を行ったことを理由とする不利益取り扱いについては、男女雇用均等法等で禁止している。また、労働者から相談があったときには、事業主に対する報告徴収や指導等を行っている」と答えました。
本村氏は「相談しやすい環境を整えるためには、プライバシーが守られた形での第三者の相談機関をつくることが必要だ」と述べ、第三者による実態調査も強く求めました。
本村氏は「性犯罪、性暴力を防止するためにも、セクシュアルハラスメントをはじめとしたハラスメント禁止規定を作るべきだ」と指摘し、立案や調査を行う人員を増やして体制を確立すべきだと主張しました。
羽生田副大臣は「今後、法改正の施行状況などを踏まえつつ必要な対応を検討したい。しっかりと人員を確保できるように努めたい」と述べました。
